コラム

　振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは、振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず、受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立し、受取人が銀行に対して右金額相当の普通預金債権を取得するものと解するのが相当である。けだし、前記普通預金規定には、振込みがあった場合にはこれを預金口座に受け入れるという趣旨の定めがあるだけで、受取人と銀行との間の普通預金契約の成否を振込依頼人と受取人との間の振込みの原因となる法律関係の有無に懸からせていることをうかがわせる定めは置かれていないし、振込みは、銀行間及び銀行店舗間の送金手続を通して安全、安価、迅速に資金を移動する手段であって、多数かつ多額の資金移動を円滑に処理するため、その仲介に当たる銀行が各資金移動の原因となる法律関係の存否、内容等を関知することなくこれを遂行する仕組みが採られているからである。
　また、振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しないにかかわらず、振込みによって受取人が振込金額相当の預金債権を取得したときは、振込依頼人は、受取人に対し、右同額の不当利得返還請求権を有することがあるにとどまり、右預金債権の譲渡を妨げる権利を取得するわけではないから、受取人の債権者がした右預金債権に対する強制執行の不許を求めることはできないというべきである。
（引用ここまで）

　理由は、①普通預金規定に振込依頼人と受取人と間の法律関係に関する定めが置かれていないこと、②銀行取引の円滑確保である。振込依頼人の利益は、受取人に対する不当利得返還請求（民法７０３条）によるべきとした。受取人が被仕向銀行に対し有する預金債権の譲渡を妨げる権利を取得するわけではないとしていることも注目に値する。
　この判決は当時の民法学説における多数説や下級審裁判例に反するものであった。

　３　平成１５年判例
　最高裁平成１５年３月１２日決定最高裁判所刑事判例集５７巻３号３２２頁である。事案は省略する。本件と同じく、振込依頼人が誤って送金先を間違えた事案である。誤振込みの受取人が被仕向銀行の窓口行員に対し誤振込みであることを秘し払戻しを請求しよって払戻しを受けたところ、詐欺罪に問われたというものである。平成８年判例に従えば、受取人と被仕向銀行との間には有効に預金債権が成立している。そうであれば、受取人が払戻請求をすることは自身の権利を行使したに過ぎず、詐欺罪は成立しないのではないかが争点とされた。なお、この場合の詐欺罪の被害者は被仕向銀行であることに注意を要する。
　結論として、詐欺罪の成立を認めた。以下に引用する。

（引用ここまで）

　要は、普通組戻しするんだから、受取人は組戻しのために被仕向銀行に対し誤振込みがあったことを教えてあげるべきで、教えてあげずに黙ったまま預金の払戻しを請求することが騙す行為にあたるから、受取人の行為は詐欺罪にあたるということである。誤振込であることを教えてあげることを告知義務という。この義務の根拠は信義則や条理であるという。条理とは常識のようなものである。
　私見は平成１５年判例に反対である。判例は受取人に被仕向銀行に対する告知義務があるというが、そもそも告知義務があると言えるか疑問である。「安全な振込送金制度を維持するために有益なものである」とか、「振込依頼人と受取人との紛争に巻き込まれないためにも必要」とかいう銀行にとっての事情について、受取人が配慮するいわれはないと思われる。告知義務の根拠として信義則や条理を持ち出すというのも、如何にも安定性を欠く。これらは私的紛争において妥当な結論を導くための最終手段とも言うべきものであって、刑法解釈における義務の根拠として用いられるべきではないと考える。そもそも、告知義務を課す目的である組戻しは、判例自身が述べている通り、「受取人の承諾を得て」なされるのである。つまり、受取人が組戻しに承諾しなければ、被仕向銀行は、受取人からの払戻請求に応じなければならない。そのような脆弱な手続に配慮する義務の違反を根拠に詐欺罪が成立するというのは無理があると考える。

第３　本判決の検討
　ともあれ、現在、平成１５年判決は変更されていない。そこで、とりあえずはこれを前提として話を進める。
　本件の特徴として、①被告人である受取人が誤振込みの事実を知る前に、既に被仕向銀行が誤振込みの事実を知っていたこと、②窓口行員に対し払戻請求をしたのでなく、インターネットバンキングによる取引がなされたことが挙げられる。①について、誤振込みについて知っている者に誤振込みを告知する義務というのは意味不明である、②について、インターネットバンキングによる取引において誰にどうやって告知するのか、といった批判が可能である。

　１　①告知義務について
　本件判決は、①について、告知義務を認めた。以下に引用する。

　平成１５年判例は、誤って受取人口座に金銭が振り込まれた場合、これを知った被仕向銀行が、自行の口座入金手続に過誤がないかを調査し、さらに、仕向銀行及び仕向銀行を通じて振込依頼人に照会するなどした上、振込依頼人に過誤があり組戻しを求められれば、受取人の承諾を得た上で組戻しの手続を採るというのが銀行実務(以下、「調査等手続Jという。)であることを前提として.、誤って受取人口座に金銭が振り込まれた場合に、関係者間での無用な紛争の発生を防いだり、あるいは、被仕向銀行が振込依頼人と受取人との間の紛争等に巻き込まれ.ないようにすることで振込送金制度の円滑な運用を維持するために、被仕向銀行に詞査等手続を採る利益を認めるとともに、その利益を実質的なものとするために、受取人口建に誤った振込みがあったことを受取人が知った場合には、信義則に基づき受取人に被仕向銀行に対する告知義務を課することを内容としているものである。
　このような平成１５年判例の趣旨に照らすと、仮に、既に被仕向銀行が受取人口座に誤った振込みがあったことを知っているという事情があったとしても、被仕向銀行としては、関係者間での無用な紛争の発生を防いだり、あるいは、被仕向銀行が振込依頼人と受取人との間の紛争等に巻き込まれないようするために、誤って受取人口座に振り込まれた金銭についてどのように処理をするのが相当かを早期に検討する必要があるといえる。そして、その検討のためには 、受取人口座に誤って振り込まれた金銭について、その原因行為の有無等につき受取人がどのように認識しているのかをなるべく早期に被仕向銀行が知る必要がある。そうすると、被仕向銀行が受取人口座に誤った振込みがあることを既に知っていたとしてもなお、受取人には被仕向銀行に対する告知義務があるというべきである。
（引用ここまで）

　「関係者間での無用な紛争の発生を防いだり、あるいは、被仕向銀行が振込依頼人と受取人との間の紛争等に巻き込まれないようするために、誤って受取人口座に振り込まれた金銭についてどのように処理をするのが相当かを早期に検討する必要がある」から、誤振込みであることを被仕向銀行が知っていたとしても、なお受取人は被仕向銀行に対する告知義務があるのだという。何でそこまでしてやらないとあかんのや、と思ってしまうのだが。ここでは、告知する対象が、誤振込みであったことから「受取人口座に誤って振り込まれた金銭について、その原因行為の有無等につき受取人がどのように認識しているのか」にすり替わっているように思われるが、これは平成１５年判例の趣旨に照らして正しいのだろうか。

　２　②インターネットバンキングによる取引という特殊性について
　これについて、本件判決は、「平成15年判例の趣旨に照らすと、受取人口座に誤った振込みがあったことを受取人が知った以上、受取人に告知義務が認められると考えるべきであり、このことは被仕向銀行の窓ロで取引する場合であろうと、イシターネットを通じて電子計算機に情報を入力して取引する場合であろうと変わりはない。」と述べるに留まり、このように考えるべきという理由については何ら述べられていない。「それってあなたの感想ですよね」と言うべきである。イシターネットを通じて電子計算機に情報を入力して取引する場合に、いったい誰に、どうやって告知するのか、裁判所には教えていただきたい。

　３　権利行使ができるか
　本件判決は、告知義務に反している受取人が預金債権を行使できるかについて、以下の通り述べる。

　平成１５年判初が、誤って受取人口座に金銭が振り込まれた場合に、’ これを知った被仕向銀行に調査等手続を採る利益を認めていることを考えると、告知義務に違反している受取人が:被仕向銀行が調査等手続を完了するまでの間に、誤って受取人口座に振り込まれた金銭分の預金について権利行使をすることを許せば、被仕向銀行に調査等手続を採る利益を認め、そのために受取人に告知義務を認めながら、一方で、その告知義務に違反する受取人が被仕向銀行の調査等手続を採る利益を侵害する行為を許すことになり、前記のとおりの平成15年判例の趣旨を没却することになる。そうすると、平成15年判例が信義則に基づいて受取人に告知義務を認めたのと同様、告知義務に違反している受取人が、誤って受取人口座に振り込まれた金銭分の預金について権利行使をすることは信義則に基づき許されないというべきである。
（引用ここまで）

　長ったらしい文章で読みにくいが、要は、預金債権を行使できるとしたら平成１５年判例の意味がなくなるから行使できないことにしましたと言うのである。これでは、詐欺罪の保護法益は平成１５年判例ということになってしまう。確認するが、組戻しには受取人の同意が必要であり、受取人の同意がなければ、被仕向銀行は払戻請求に応じなければならないはずである。ここでも、権利行使できない根拠は信義則である。私法の一般原則を根拠に犯罪が根拠付けられるというのでは、債務不履行を犯罪とするのと大差ないことになりはしないか。

　４　虚偽の情報を与えた？
　電子計算機使用詐欺（刑法２４６条の２）は「虚偽の情報を与えた」ことが要件とされている。しかし、本件の被告人はインターネットバンキングによる取引において被告人口座情報等を入力しており、自分の情報を自分の意思で性格に入力しただけであって、虚偽の情報は入力していない。しかし、本件判決は、次の様に述べて、「虚偽の情報を与えた」の要件を認めた。

　本件送金行為等の際、被告人がインターネットに接続した携帯電話機に、本件送金行為等に関する情報を入力している(以下、「本件各入力行為」という。) ことは明らかである。そして、本件各入力行為によって入力された情報は、被告人が直接入力した被告人口座の情報等だけでなく、その前提として、本件送金行為等が正当な権利行使であるという情報も含まれているものと解される。そうすると本件送金行為等が正当な権利行使でないにもかかわらず、本件送金行為等が正当な権利行使であるという情報を銀行の電子計算機に与えているのであるから、本件各入力行為は、電子計算機使用詐欺罪の「虚偽の情報を与えた」に該当する。
（引用ここまで）

　言うまでもないことだが、インターネットバンキングによる取引では、その入力項目に、「本件送金行為等が正当な権利行使である」というチェック項目は、ない。少なくとも私は見たことがない。本件判決を下した裁判官には幻覚が見えているのかもしれない。条文は「虚偽の情報」としているのであって、権利行使が正当か否かを問題とはしていない。

第３　まとめ
　以上の通り、私見では、本件判決について多くの疑問があり、反対である。法を枉げてまで無理に犯罪を成立させる必要はない。平成８年判例が言うように、振込依頼者から受取人への不当利得返還請求によって解決すべきである。
　念のため言っておくが、私も、本件被告人の行為が適法とか正しいとか言うものではない。電子計算機使用詐欺に問うのは無理があると行っているだけである。世の中には、非難されるべき行為は無数にある。しかし、それら全てが犯罪とされ処罰されるわけではなく、実際にはごく一部である。ある行為について処罰すべきという当罰性の議論と、ある行為について処罰することができるかという可罰性の議論を混同してはならない。可罰性の議論は往々にしておざなりにされがちであるが、意識的に立ち止まって考えなければならない。そうでないと、処罰の範囲が広がりすぎてしまう。信義則や条理といった一般原則で犯罪を基礎付けてしまうことは、法律なければ犯罪なしという罪刑法定主義（憲法３１条）に反すると言うべきである。
　本件について、弁護人は即日控訴したという。高裁、最高裁の判断が注目される。